お金と私たち～課税所得を減らして節税する～186（お金㉗） -

こんにちは、けいタンです。

お金の話をしていきます。

今回取り上げるテーマは？
1. 合わせて読むべき関連記事をチェック！
控除によって課税所得を下げれば節税できる！
1. 自分に当てはまる控除を申告しよう
2. 所得税を節税するには…？
節税のための所得控除の種類
注目の節税方法
1. ふるさと納税
2. 個人型確定拠出年金（iDeCo）
まとめ～節税するための方法をいろいろと模索しよう！

今回取り上げるテーマは？

少し前から、お金を国に納める…すなわち税金について学習しています。

毎回言っていますが、なかなか税金について勉強する機会はそう多くないと思いますので、

このけいタンのブログから最低限の税金についての知識を持っていただけたらなと思います。

ちなみに、これが最後の「納める」という単元の投稿になります。

また次回からの投稿はお金を「貯める」ことについて説明しますので、お楽しみに！

その中でも今回は、税金を抑えるためのコツに関して

「課税所得を減らして節税する」というテーマで、

特に知っておくべき節税方法について考えていきます。

お金について知ることは、何もいやらしいことではなく、生きていくうえで欠かせない知識です。

その知識の中には、知っておくとなにかと便利なものやお金に関して得する内容もありますので、

しっかりとお金について勉強していきましょう！

合わせて読むべき関連記事をチェック！

・合わせて読むべき前回の関連記事：お金と私たち～確定申告の仕組みと方法（後半）
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・合わせて読むべき関連記事：お金と私たち～会社員の魅力
↑意外と知られていない会社員の魅力についてお話しします！また、社会保険についてや会社員のメリット・デメリットにもまとめているので参考に！

・合わせて読むべき関連記事：お金と私たち～お金の形の進化を見てみる
↑お金の形は見えるものから見えないものへと変化してきました。ここでは、そんなお金の歴史を簡単にですがたどっていきます。

控除によって課税所得を下げれば節税できる！

自分に当てはまる控除を申告しよう

自分や家族のために少しでも多くのお金を手元に残すことを目的に、

税法が認める範囲内で税額を低く抑えようというのが節税です。

あくまでも「税法が認める範囲内で」ですからね！

範囲外でそのようなことをすると脱税になってしまいますから、くれぐれもご注意を！

節税に関して、誰でも自分に当てはまる控除を申告することができ、それによって税金を最小限に抑えることができます。

所得税を節税するには…？

例えば、所得税はその年の事情に応じた控除を所得から引いて出した「課税所得」に、税率をかけて決まります。

そこで、課税所得を低くすることが、節税の基本になります。

会社員は年末調整でできる控除と、自分で確定申告する控除があります。（詳しくは過去の投稿記事を参照：お金と私たち～確定申告の仕組みと方法（前半））

また個人事業主は、すべて確定申告で申告します。（詳しくは過去の投稿記事を参照：お金と私たち～確定申告の仕組みと方法（後半））

とにかく、どんな控除があるかを知り、忘れずに申告することが節税のための第一歩になります！

節税のための所得控除の種類

少し数は多いですが、ここでは節税のための所得控除について簡単に説明します。

ちなみに会社員の場合、☆のところは会社で年末調整すれば、節税することができますのでしっかりとチェックを！

雑損控除・医療費控除・社会保険料控除・生命保険料控除

雑損控除
→住宅や家財に損害を受け、加入する保険から保険金をもらってもなお損失があるときは、一定額を控除できる
医療費控除
→本人と家族の分を合計して1年で10万円以上の医療費がかかったら、10万円を超える分を控除できる
社会保険料控除☆
→健康保険料、年金保険料などの社会保険料は、全額を控除できる。給与天引き以外での支払いは年末調整や確定申告で行う
生命保険料控除☆
→一般の生命保険、介護医療保険、個人年金保険についてそれぞれ最高4万～5万円、合計で最高12万円まで控除できる

地震保険料控除・扶養控除・寄付金控除

地震保険料控除☆
→地震保険に介入しているなら、最高5万円を控除できる
扶養控除☆
→所得が一定額以下の親族を扶養していると控除できる。年齢や同居しているかどうかで控除額が異なり、一般の扶養親族は38万円、19歳以上23歳未満であれば63万円など
寄付金控除
→特定の団体への寄付が対象で「総所得金額などの40％」または「その年の寄付の合計額」のどちらか低い方から2000円を引いた額を控除できる

障害者控除・寡婦（寡夫）控除・配偶者控除・配偶者特別控除

障害者控除☆
→本人や家族に障害者がいると27万円（特別障害者には40万円、同居特別障害者は75万円）を控除できる
寡婦（寡夫）控除☆
→所得など一定の条件を満たせば27万円または35万円を控除できる
配偶者控除☆
→配偶者の所得が38万円以下なら、原則として最高38万円を控除できる
配偶者特別控除☆
→配偶者の所得が38万円を超え123万円以下なら最高38万円を控除できる

勤労学生控除・基礎控除・小規模企業共済等掛金控除

勤労学生控除☆
→所得が65万円以下で、学生・生徒なら27万円を控除できる
基礎控除
→すべての納税者は38万円の基礎控除を一律に受けられる
小規模企業共済等掛金控除☆
→小規模企業共済や個人型確定拠出年金（iDeCo）に加入していれば、掛金の全額を控除できる

注目の節税方法

ここでは、控除額の大きい注目の制度を2つ紹介します！

ふるさと納税

ふるさと納税とは地方自治体への寄付金のことで、寄付を行うとお礼としてその地域の特産品などが送られてくるサービスのことをいいます。

さらに、原則として寄付金額のうちの2000円を超える部分が所得税・住民税から控除されます。

少し前に「ふるさと納税ブーム」がありましたね！

今現在はふるさと納税を行っている自治体がどれくらいあるのかは分かりませんが、やってみるとその地域の特産品がもらえるし、一部が控除されるし、とっても面白そうですよね！

個人型確定拠出年金（iDeCo）

ふるさと納税とは違って最近になって、よく耳にするのが「個人型確定拠出年金（iDeCo）」ですね。

これは掛金の全額を所得控除にすることができるので、節税に大変有効です。

また会社員でiDeCoに介入している場合には、年末調整時に書類に記載すれば確定申告をする必要がなくなります。

老後資金の準備に使えるiDeCoは、会社員・公務員・個人事業主・主婦などさまざまな人が加入でき、それも大きな特徴の一つです。

まとめ～節税するための方法をいろいろと模索しよう！

いかがだったでしょうか。

それでは最後に、今回のまとめをして終わりにしましょう。

タメになる節税に関する雑学3つ！！

少しでも多くのお金を手元に残すことを目的に、税法が認める範囲内で税額を低く抑えるのが節税である
→誰でも自分に当てはまる控除を申告することで、税金を最小限に抑えることができる
所得税（課税所得）を減らすためにたくさんある所得控除について一通り知っておこう
注目の節税方法として、ふるさと納税やiDeCoがある