こんにちは、けいタンです。
近代日本の歴史について説明します。
今回取り上げるテーマは？
少し前から大学の集中講義のように連続して「近代日本の歴史」について解説しています。
参考した本は油井大三郎さんの「避けられた戦争」です。
第1講は話のプロローグとして、1920～1940年代の全体像を俯瞰的に眺めてみました。
第2,3講義は、ヴェルサイユ会議と日本について、第4講はヴェルサイユ条約の内容がいかに日本社会に影響を与えたのかについて、第5講は日米両軍による戦争計画について、
第6講は米国における共和党政権の誕生とワシントン会議の提起について、第7講はワシントン会議での対立と合意について、第8講は米国がなぜ「門戸開放」にこだわったのかについて、
第9講はワシントン会議に対する日本社会の対応について、第10講は日本における軍部権限抑制論の台頭について、第11講はワシントン条約に対する日本軍部の反応について、
第12,13講は米国の日系移民排斥と反米感情の噴出で1924年の移民法の成立について、第14,15講は1924年の米国移民法に対する日本社会の反発について、
第16講は国際協調派の苦悩について、第17,18講は中国の政権分立と国権回復運動の始まりについて、第19,20講は英米の帝国縮小戦略への転換について、第21,22講は第一次幣原外交と中国の国権回復運動について、第23講は中国の国権回復と日本社会の反応(part1)について触れていきました。
そして今回第23講では、前回の続き(part2)に関して考えていきましょう！
あなたに考えてもらいたいコト
この集中講義の最大の目的は「20世紀前半の世界の戦争について振り返るとともに、どうすれば戦争（対立・コントラスト）を避けることができるのか？」
…すなわち、戦争を避ける道はなかったのか（戦争以外の別の選択肢を取ることができなかったのか）？ということについて考えていきます。
今の現代社会でも、ウの国とロの国が対立しています。
そして同時に、近代日本の歴史を学習する最大の理由は、過去の出来事から新たな知見を手に入れ、現代社会で応用することだと考えます。
あなたも近代日本、近代世界の功罪についてや戦争を避けるために必要なことを私と一緒に考えていこう！
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↑民族派が台頭していた時期の国際派は苦悩を抱いていた。また、同時に米国移民法に関しても日本の世論や米国でも多少なりとも動きがあったようだ
・合わせて読むべき関連記事：近代日本の歴史 第14講～米国移民法に対する日本社会の反発(part1)
↑米国の移民法は当時の日本に大きな影響を与えた。多くの民族派の人物が反米感情をあらわにするが、本当に米国と戦争をして勝つ自信はあるのだろうか？
中国の国民革命と日本社会の反応(part2)
日本陸軍の「支那通」とは?
そもそも当時の陸軍は、幼年学校出身者…つまり、エリート・コースの人たちが集まっていました。ちなみに、幼年学校では独仏露語を学習していたそうです。これは欧米系担当者とコンタクトを取るためだと考えるほかありませんね。また、中国通は中学卒業後、陸軍士官学校・陸軍大学で中国語を習得していました。
陸軍参謀本部は1916年に支那課を設置し、支那通を育成しました。
中国派遣では、「①領事館付武官・補佐官（情報→参謀本部）」「②上海、済南などの駐在武官（地方軍閥からの情報→参謀本部）」「③対中国報特機関」「④中国政府・地方軍閥…軍事顧問や武器援助・売買の仲介」の4つのポストがありました。
中国軍閥との癒着
「支那通」は軍事顧問として、中国政治に直接的影響を与えました。当時の袁世凱政権には坂西利八郎が派遣され、段祺瑞政権を支持するグループには西原借款を仲介させました。
張作霖には菊池武夫や町野武馬などが派遣され、満蒙独立運動の支援を行いました。第二次奉直戦争では、
張作霖には菊池武夫や町野武馬などが派遣され、満蒙独立運動の支援を行いました。第二次奉直戦争では、張作霖の軍事顧問である松井七夫が、馮玉祥に100万円を渡し寝返り工作を行い、張作霖の延命を行ったとされています。
日本陸軍の出先機関は、日本の在中利権を守るため、謀略によって軍閥政権の延命を図っていました。しかし、国民党政権では「反軍閥」「反帝国主義」ということで、日本からの軍事顧問を受け入れませんでした。
国民党通は例外的
佐々木到一という1922年に広東駐在武官を、1924年に参謀本部支那課で務めた人物は、孫文を尊敬しており、国民党主導で革命が進行するのを報告すると「国民党かぶれ」と言われるようになりました。
佐々木は陸軍の中で孤立していましたが、当時の陸軍は中国軍閥との癒着があり、国民党のパイブ形成に不熱心だったのです。また、国民党(ソ連・中国共産党の支援)による国民革命の進展は「赤化」 の可能性がありました。
そもそも国民革命の目標は、軍閥の一掃や列強の支配から中国の自立を図るという正当なものであったが、陸軍幹部は日本の在中利権の死守することばかりを考え、歴史の基本方向に盲目であったのです。
石橋湛山の満蒙特殊権益の放棄論と吉野作造の「対支膺懲」反対論
石橋湛山の1921年の論説では、「満蒙の特殊利益を放棄しても、中国市場全体への参入が保証されれば、その方がずっと日本にとって利益が大きい」という小日本主義を唱えました。これはよくよく考えれば、英国の論理と共通しています。
英国は、英貨ボイコット運動を境に、中国の国権回復運動に理解するという政策転換を行い、実際にも
漢口・九江の租界返還に応じました。
なぜ英国は「帝国縮小」政策転換できたのに、日本はできなかったのか？…これが日本の大きな問題の1つであったのは言うまでもありませんね。
また、吉野作造は1919年7月の「東方時論」で、「中国の排日運動は日本に反対するものではなく、日本の中の侵略的勢力に反対するものである」と述べ、日本人はナショナリズムに駆られて、盲目的に排中にならないように警鐘を鳴らしました。
さらに、吉野作造は1927年1月の「社会民衆新聞」で、国民政府の承認を提唱していました。
「支那民衆に向かって帝国主義政策の放棄（＝旧外交の放棄）を意味するものであり、何よりもその好感を得るものであろう（＝新外交の提唱）」と述べ、国民党政府は早晩中国を統一すると予測しました。これは先見の明があるといえますね。
つまり、「もし、実際に日本政府が早い段階で国民党政府を承認し、国権回復運動に前向きに対応した場合、日貨ボイコット運動も鎮静化し、満蒙権益の一部を残す交渉も可能だったのではないだろうか」ということです。
まとめ～日本が戦争を避ける選択肢はいくつかあった！
今回の内容はいかがだったでしょうか。
少しでも中国の国権回復と日本社会の反応に関して知ることができれば大丈夫です！（まずは知ることから何事も始まる）
次回は、田中義一内閣の成立について解説していきますので、お楽しみに！！
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それでは今日はここまでとします。最後まで見ていただきありがとうございました。
また別の投稿でお会いしましょう。けいタン
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