こんにちは、けいタンです。
近代日本の歴史について説明します。
今回取り上げるテーマは？
少し前から大学の集中講義のように連続して「近代日本の歴史」について解説しています。
参考した本は油井大三郎さんの「避けられた戦争」です。
第1講は話のプロローグとして、1920～1940年代の全体像を俯瞰的に眺めてみました。
第2,3講義は、ヴェルサイユ会議と日本について、第4講はヴェルサイユ条約の内容がいかに日本社会に影響を与えたのかについて、第5講は日米両軍による戦争計画について、
第6講は米国における共和党政権の誕生とワシントン会議の提起について、第7講はワシントン会議での対立と合意について、第8講は米国がなぜ「門戸開放」にこだわったのかについて、
第9講はワシントン会議に対する日本社会の対応について、第10講は日本における軍部権限抑制論の台頭について、第11講はワシントン条約に対する日本軍部の反応について、
第12,13講は米国の日系移民排斥と反米感情の噴出で1924年の移民法の成立について、第14,15講は1924年の米国移民法に対する日本社会の反発について、
第16講は国際協調派の苦悩について、第17,18講は中国の政権分立と国権回復運動の始まりについて、第19,20講は英米の帝国縮小戦略への転換について、第21,22講は第一次幣原外交と中国の国権回復運動について、
第23,24講は中国の国権回復と日本社会の反応について、第25講は田中義一内閣の成立について、第26講は田中外交と対中国政策について、第27講は済南事件と中国の排日運動激化（part1）について触れていきました。
そして今回第28講では、前回の続き（part2）に関して考えていきましょう！
あなたに考えてもらいたいコト
この集中講義の最大の目的は「20世紀前半の世界の戦争について振り返るとともに、どうすれば戦争（対立・コントラスト）を避けることができるのか？」
…すなわち、戦争を避ける道はなかったのか（戦争以外の別の選択肢を取ることができなかったのか）？ということについて考えていきます。
今の現代社会でも、ウの国とロの国が対立しています。
そして同時に、近代日本の歴史を学習する最大の理由は、過去の出来事から新たな知見を手に入れ、現代社会で応用することだと考えます。
あなたも近代日本、近代世界の功罪についてや戦争を避けるために必要なことを私と一緒に考えていこう！
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↑対中国不干渉の幣原喜重郎の協調外交は陸軍にとっては嬉しくなかった。その結果、陸軍が勝手な行動に出る二重外交が誕生してしまった…
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↑1925年5月30日に起こった上海クーデターは日本のみならず多くの列強諸国に衝撃を残した…そんな中で、英国や米国は新しい戦略を取ろうとしていた
済南事件と中国の排日運動激化(part2)
幣原喜重郎の田中外交批判
幣原喜重郎は「支那問題概観」で、「今日の支那は最早昔日の支那ではない」と時勢の変遷や政権掌握は「国民自身の決定すべき問題」だと主張しています。
日中関係はワシントン会議以来の対中協調外交を評価するとともに田中外交を批判しました。
「何等の予備的措置をも講ずることなく、急遽出兵を決行するが如きことあらば、まことに国家之一大不幸と謂はなければならぬ」とね。
吉野作造の山東出兵批判
吉野作造も「対支出兵」で山東出兵について批判しています。
そもそも、武力衝突の原因がどちらにあるか不明で、戦闘が発生した原因は北伐を受けている張作霖などの北方を助くる狙いであり、日中間には武力衝突する理由がないため山東出兵は必要ないといっているのです。
居留民保護についても、居留民の一時退避で解決可能だと山東出兵をすこぶる批判しています。
男子普通選挙と天皇の政治利用の強まり
ちなみに、1928年2月には初の男子普通選挙が行われ（普通選挙法は1925年制定）、立憲政友会が425万票で当選者217名、立憲民政党が427万票で当選者216名という結果になりました。政友会が1議席差で民政党に勝ったのです。
そこには、当時の鈴木喜三郎内相による与党に有利な選挙干渉がありました。つまり、民政党の議会中心主義が英米流であり、日本の国体とは相容れないと大胆な選挙干渉を行ったのです。
また、大衆政治の左傾化を防ぐ目的で天皇の政治利用の強まりが起こり、鈴木は選挙干渉の責任追求説明をされ辞職しました。
無産政党の対支干渉運動
男子普通選挙の導入によって、無産政党が初めて議席を獲得しました。
ここで無産政党とは、第二次世界大戦前の日本における社会民主主義議政党の総称（非合法共産党は除く）と思ってもらえれば大丈夫です。…つまり、少しずつ社会民主主義が台頭したのです。
具体的には、社会民衆党が4議席、労働農民党が2議席、日本労農党が1議席など計8議席を無産政党が勝ち取ったのです。そこには、農民や労働者による大衆運動との連携がありました。
無産政党は、中国への干渉に反対する運動を行っており、何兆芳（かちょうほう）という中国国民党中央委員が1927年1月に来日して、国民革命への支援を要請した際にも、社会民衆党・日本労農党・労働農民党による対支非干渉同盟租織準備会が同年4月に組織されました。
しかし、蒋介石による反共クーデターが行われていたため、社会民衆党は蒋介石を支持し、会議に不参加でしたが、日本労農党と労働農民党は共闘継続の意向のままでした。ちなみに、1928年3月15日の三・一五事件では、共産党への一斉検挙が行われ、共産党員が1500名以上逮捕されました。
田中内閣は、治安維持法の改正案として「国体変革」罪への罰則を死刑まで拡大（改悪）する案を国会へ上程し、民政党が反対するものの強行成立させました。
また、1927年の第一次山東出兵後には「対支非干渉全国同盟」が結成されましたが、結果として多くの指導者が検挙され、反戦運動は困難になっていきました。
不戦条約の成立
パリ不戦条約(ケロッグ・ブリアン協定)が提携されたのは1928年のことで、仏国のブリアン外相が米国に二国間で「戦争を違法化」する条約の締結を提案し、独（ドイツ）に対して安全保障の確保を考えたものでした。
米国のケロッグ国務長官は、二か国条約よりも多国間条約の方が望ましいと述べ、多国間で不戦条約を成立させました。
例えば、第一条では「国際紛争解決の為戦争に訴ふることを非とし、且其の相互関係に於て国家
の政策の手段としての戦争を抛棄することを其の各自の人民の名に於て厳粛に宣言する」と、
第二条では「紛争又は紛議は、其の性質又は起因の如何を問わず、平和的手段に依るの外、之が処理又は解決を求めざることを約す」という内容で田中内閣も1928年8月に調印しました。
しかし、田中内閣はパリ不戦条約の「戦争」について、「自衛戦争」は入らないという解釈で調印し、「人民の名に於て」 という天皇主権の体制と矛盾している、と野党の批判がありましたが、「人民の名に於て」の部分は日本に適用されないと主張し、批准しました。
結局、1920年代末についてまとめると、国際的に戦争違法化を願う声があがり、それが不戦条約の成立につながりましたが、日本は依然として満蒙問題を武力で処理しようという考えが根付き、それが最終的に1931年の満州事変に関わっていったのは言うまでもありません。
まとめ～国際情勢と考えが異なる田中内閣は大丈夫なのか！？
今回の内容はいかがだったでしょうか。
少しでも済南事件と中国の排日運動激化に関して知ることができれば大丈夫です！（まずは知ることから何事も始まる）
次回は、張作霖爆殺事件と田中内閣の総辞職について解説していきますので、お楽しみに！！
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それでは今日はここまでとします。最後まで見ていただきありがとうございました。
また別の投稿でお会いしましょう。けいタン
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