こんにちは、けいタンです。
近代日本の歴史について説明します。
今回取り上げるテーマは？
少し前から大学の集中講義のように連続して「近代日本の歴史」について解説しています。
参考した本は油井大三郎さんの「避けられた戦争」です。
第1講は話のプロローグとして、1920～1940年代の全体像を俯瞰的に眺めてみました。
第2,3講義は、ヴェルサイユ会議と日本について、第4講はヴェルサイユ条約の内容がいかに日本社会に影響を与えたのかについて、第5講は日米両軍による戦争計画について、
第6講は米国における共和党政権の誕生とワシントン会議の提起について、第7講はワシントン会議での対立と合意について、第8講は米国がなぜ「門戸開放」にこだわったのかについて、
第9講はワシントン会議に対する日本社会の対応について、第10講は日本における軍部権限抑制論の台頭について、第11講はワシントン条約に対する日本軍部の反応について、
第12,13講は米国の日系移民排斥と反米感情の噴出で1924年の移民法の成立について、第14,15講は1924年の米国移民法に対する日本社会の反発について、第16講は国際協調派の苦悩について、第17講は中国の政権分立と国権回復運動の始まり(part1)について触れていきました。
そして今回第18講では、前回の続き(part2)に関して考えていきましょう！
あなたに考えてもらいたいコト
この集中講義の最大の目的は「20世紀前半の世界の戦争について振り返るとともに、どうすれば戦争（対立・コントラスト）を避けることができるのか？」
…すなわち、戦争を避ける道はなかったのか（戦争以外の別の選択肢を取ることができなかったのか）？ということについて考えていきます。
今の現代社会でも、ウの国とロの国が対立しています。
そして同時に、近代日本の歴史を学習する最大の理由は、過去の出来事から新たな知見を手に入れ、現代社会で応用することだと考えます。
あなたも近代日本、近代世界の功罪についてや戦争を避けるために必要なことを私と一緒に考えていこう！
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中国の政権分立と国権回復運動の始まり(part2)
ロシア革命と旧ロシア利権の返還
ロシア革命が起こったのは1917年のことで、革命政府は「無併合・無償金・民族自決」を普遍的な原理として提示しました。そしてこれが、植民地状態に置かれた諸民族の間の中で、ロシア革命に対する関心の高まりにつながっていきました。
例えば、外務人民委員代理のカラハンは1919年にロシア帝国時代の不平等条約の破棄や東清鉄道利権などの返還を提唱し、陳独秀などの中国の知識人や学生はロシア革命に共感していきました。
東清鉄道という鉄道については、1924年のソ連と張作霖の協定によって中ソ共同経営がなされ、1923年には孫文・ヨッフェ共同宣言が出され、ソ連は中国への「共産主義の輸出はしない」ことや国民政権へ軍事顧問を派遣するなどしました。
また、ソ連は1924年に北京政府と国交回復の協定を締結し、国民党政権への支援策を継続しました。しかし、蒋介石による1927年の反共クーデタは共産党の排除のためのもので、ソ連にとっては対中国政策の敗北とも見て取れますね。（それでも国民政府への援助を継続したが…）
とにかくソ連は、世界革命推進の戦略をとるコミンテルンよりも国益を重視する外交を取る方針だったのです。
修約外交と革命外交の並走
ヴェルサイユ講和会議で、中国は列強に伍して持論を展開をしました。そこには大きな自信があったようにも見えます。しかし実際には、中国は国際連盟の中で非常任理事国(1920〜1923)扱いでした。
北京政府の外交官は「修約外交」…すなわち、諸列強との外交交渉を通じて国権の回復を図ることを目指していました。一方で、国民政府や中国共産党は「革命外交」…つまり、国権回復運動・反帝国主義闘争の一環で外交を進める方針でした。
また、第一次世界大戦後に独立した東欧諸国と平等条約の締結を行い、敗戦国ドイツとは1921年に国交を回復する平等条約を結ぶことができました。
ワシントン条約と国権回復
ワシントン会議で北京政府は135名を超える大代表団を外国人顧問として派遣し、広東政府はワシントン駐在員に自身の主張を宣伝しました。
中国に関する九ヵ国条約については、中国の主権や独立、領土的・行政的保全(第一条)、商工業における門戸開放・機会均等(第三条)など国権回復要求の国際法的正統性の付与について訴えました。
日中二国間交渉では、山東半島の返還は合意されたものの山東利権以外の21カ条要求に関連した条約の破棄は認められず、そのうえ関税自主権に関してはそもそも議題にならず、後の関税会議で、5%までの関税引き上げを協議するようになりました。領事裁判権は現状を調査する委員会の発足を決定しました。
中国共産党はワシントン体制が、列強が軍閥と結託して中国の分割支配に合意した体制であると、批判し国権回復運動の継続の必要性を提唱しました。
まとめ～外交や国権回復はそう簡単にはいかない！
今回の内容はいかがだったでしょうか。
少しでも中国の国権回復運動(part2)に関して知ることができれば大丈夫です！（まずは知ることから何事も始まる）
次回は、英米の帝国縮小戦略への転換について解説していきますので、お楽しみに！！
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それでは今日はここまでとします。最後まで見ていただきありがとうございました。
また別の投稿でお会いしましょう。けいタン
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