こんにちは、けいタンです。
近代日本の歴史について説明します。
今回取り上げるテーマは？
少し前から大学の集中講義のように連続して「近代日本の歴史」について解説しています。
参考した本は油井大三郎さんの「避けられた戦争」です。
第1講は話のプロローグとして、1920～1940年代の全体像を俯瞰的に眺めてみました。
第2,3講義は、ヴェルサイユ会議と日本について、第4講はヴェルサイユ条約の内容がいかに日本社会に影響を与えたのかについて、第5講は日米両軍による戦争計画について、
第6講は米国における共和党政権の誕生とワシントン会議の提起について、第7講はワシントン会議での対立と合意について、第8講は米国がなぜ「門戸開放」にこだわったのかについて、
第9講はワシントン会議に対する日本社会の対応について、第10講は日本における軍部権限抑制論の台頭について、第11講はワシントン条約に対する日本軍部の反応について、
第12,13講は米国の日系移民排斥と反米感情の噴出で1924年の移民法の成立について、第14,15講は1924年の米国移民法に対する日本社会の反発について触れていきました。
そして今回第16講では、国際協調派の苦悩に関して考えていきましょう！
あなたに考えてもらいたいコト
この集中講義の最大の目的は「20世紀前半の世界の戦争について振り返るとともに、どうすれば戦争（対立・コントラスト）を避けることができるのか？」
…すなわち、戦争を避ける道はなかったのか（戦争以外の別の選択肢を取ることができなかったのか）？ということについて考えていきます。
今の現代社会でも、ウの国とロの国が対立しています。
そして同時に、近代日本の歴史を学習する最大の理由は、過去の出来事から新たな知見を手に入れ、現代社会で応用することだと考えます。
あなたも近代日本、近代世界の功罪についてや戦争を避けるために必要なことを私と一緒に考えていこう！
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↑今の日本の問題の1つが移民問題である。しかし、過去の歴史では日本人が外国…特にアメリカに移住することが米国の問題の1つだったのだ…
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↑現代でも移民問題はなかなか解決されない大きな課題の1つとなっている。歴史は同じことを繰り返す…たしか近代ではアジア人が排斥されたような…
国際協調派の苦悩
幣原外交と日系移民排斥
協調外交で知られる幣原喜重郎は1924年の第一次加藤高明内閣の時に外務大臣を務めました。協調外交というだけあって、ヴェルサイユ条約・ワシントン条約の遵守、国際協調的外交姿勢を取っていました。また、日系移民問題についても積極的に動く気配をみせませんでした。
彼は、日系移民問題はアメリカ人の神経を逆なでしかねないものであり、時間の経過による解決を期待していたのです。このような協調外交の背景には、元駐英大使であったジェームズ・プライスの助言があったとされています。
この幣原の協調外交は世界に目を向けるあまり、日本の国内世論への配慮は欠如しており、そのため幣原外交は「軟弱」や「米国追随」などといった不名誉なレッテルを張らされていました。そしてそのような国内の動きや同調が、国際協調外交の挫折要因の一つとなっていったのです。
国際派知識人の反発
金子堅太郎は日米協会会長を辞任し、東京帝国大学英米法教授であった高柳賢三は、差別的移民法の成立について、「爆弾が投下されたように感じた」と述べています。
あなたが知っているであろう新渡戸稲造や渋沢栄一も「アメリカ国家の正義感と善意によせてきた全幅の信頼を失った」「アメリカの国民性は極端に走りたがる傾向があり、非常に自尊心の強い国民である」などと国際派の知識人たちも米国に対して反発するようになってきたのです。
しかしながら、このような反発も国民性をよく理解しないと誤解を招く基になりますよね。日本人は、米国民の正義人道の良心に訴えて円満なる解決を見る様に努力する必要があり、暴に酬ゆるに暴を以てするが如き態度というのは最も避けなければならないことだったのです。
鶴見祐輔(自由主義的政治家)の米国講演
1924年にウィリアムス・タウン政治学協会に所属していた鶴見祐輔は「米国移民法の日本国民に与へたる衝撃」という命題で移民問題の立法の精神について演説したとされています。
その内容は、日本は「西洋諸国と同一待遇を受くるか」「西洋諸国との国交より疎外せられて、
純アジア主義の牙城によらざるべからざるかの破目に陥るかの点」「人類の解放と四海同朋の大義とが米国国民の理想なりしと想望する」というものでした。
モリス前大使も米国移民法について、かかる一切の努力を一空に帰せしめたるものであり、今次の排日移民法の暴挙であると移民法が差別的であると述べました。
浮田和民の日米非戦論
浮田和民という人物は1925年に「日米非戦論」（在米日本人会参与であった渡辺金三との共著）の中で、「移民は過剰人口の処理策として有効ではなく、移民問題で米国と争うことは日本の利益を傷つけるだけである」と、
また、「日本が対中政策と移民政策の変更をしなければ、米英との対立は激化するのは当然のことであり、米国移民法は排日条項を削除すべきである。そうすれば、日本から100人位の渡米が可能である」と言及しています。
これは移民法がどうこうというよりも、対米戦争の主張のように見えてきますね（「迂愚でなければ罪悪」）。
また、渡辺氏は「移民問題の悪化や日米貿易の拡大は第一次世界大戦前の状況と似ており、移民法の修正については米国自身の努力に待つべき」だと考えています。
1920年代の日米関係
1920年代の世界は「相対的安定期」といわれるくらい比較的安定していた時期だといえるでしょう。ドイツの賠償問題も解決し、大衆消費社会化の波によって米国経済も好況になり、米国共和党政権による「正常への復帰」でのビジネスの対外伸張もその要因の1つだと考えることができます。
日米の経済関係については拡大し、日本は「モポ・モガ」（モダンなライフスタイルを送る人たち、ファッション）が流行りました。
一方で、1923年9/1には関東大震災が起こりました。しかし、米国から大量の支援物資を受給できるなど1920年代の日米関係は比較的良好だったといえます(日系移民問題を除けばね）。
米国政府関係者の憂慮
カルビン・クーリッジ大統領は1924年の共和党大会で日米関係の改善に意欲を持っていました。ジェファソン・キャフリー代理大使も移民法成立後では、日本外務省があからさまに不承不承応じるようになった、と日米関係について再度考えるきっかけとなったのです。
日本生まれ、日本通の外交官のユージン・ドゥーマは米国移民法は「日本人は骨の髄まで傷ついた」といっており、アジア専門家であるジョージ・ブレイクスリーも汎アジア主義感情の広まり、アジアにおける反西洋感情の高まりへの危険性を思慮していました。
といっても、1920年代末米国内の日系移民排運動は下火であり、1924年に移民法を修正したことで日系人にも移民枠を認めようとする動きが強まっていきました。
まとめ～1920年代は世界が比較的安定していた！
今回の内容はいかがだったでしょうか。
少しでも国際協調派の苦悩に関して知ることができれば大丈夫です！（まずは知ることから何事も始まる）
次回は、中国の国権回復について解説していきますので、お楽しみに！！
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それでは今日はここまでとします。最後まで見ていただきありがとうございました。
また別の投稿でお会いしましょう。けいタン
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