近代日本の歴史第19講～英米の帝国縮小戦略への転換(part1)～205（集中講義⑲） -

こんにちは、けいタンです。

近代日本の歴史について説明します。

今回取り上げるテーマは？
1. あなたに考えてもらいたいコト
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米英の帝国縮小戦略への転換(part1)
まとめ～上海クーデターは日本よりも英国に衝撃を与えた！
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今回取り上げるテーマは？

少し前から大学の集中講義のように連続して「近代日本の歴史」について解説しています。

参考した本は油井大三郎さんの「避けられた戦争」です。

第1講は話のプロローグとして、1920～1940年代の全体像を俯瞰的に眺めてみました。

第2,3講義は、ヴェルサイユ会議と日本について、第4講はヴェルサイユ条約の内容がいかに日本社会に影響を与えたのかについて、第5講は日米両軍による戦争計画について、

第6講は米国における共和党政権の誕生とワシントン会議の提起について、第7講はワシントン会議での対立と合意について、第8講は米国がなぜ「門戸開放」にこだわったのかについて、

第9講はワシントン会議に対する日本社会の対応について、第10講は日本における軍部権限抑制論の台頭について、第11講はワシントン条約に対する日本軍部の反応について、

第12,13講は米国の日系移民排斥と反米感情の噴出で1924年の移民法の成立について、第14,15講は1924年の米国移民法に対する日本社会の反発について、第16講は国際協調派の苦悩について、第17,18講は中国の政権分立と国権回復運動の始まりについて触れていきました。

そして今回第19講では、英米の帝国縮小戦略への転換に関して考えていきましょう！

あなたに考えてもらいたいコト

この集中講義の最大の目的は「20世紀前半の世界の戦争について振り返るとともに、どうすれば戦争（対立・コントラスト）を避けることができるのか？」

…すなわち、戦争を避ける道はなかったのか（戦争以外の別の選択肢を取ることができなかったのか）？ということについて考えていきます。

今の現代社会でも、ウの国とロの国が対立しています。

そして同時に、近代日本の歴史を学習する最大の理由は、過去の出来事から新たな知見を手に入れ、現代社会で応用することだと考えます。

あなたも近代日本、近代世界の功罪についてや戦争を避けるために必要なことを私と一緒に考えていこう！

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・合わせて読むべき前回の関連記事：近代日本の歴史第18講～中国の国権回復運動の始まり(part2)
↑1920年代の中国は共産党を始め国民政府や広東政府、北京政府などいろいろな考えが台頭し、同時に国権回復運動も激しさを増していった…

・合わせて読むべき関連記事：近代日本の歴史第16講～国際協調派の苦悩
↑民族派が台頭していた時期の国際派は苦悩を抱いていた。また、同時に米国移民法に関しても日本の世論や米国でも多少なりとも動きがあったようだ

・合わせて読むべき関連記事：近代日本の歴史第14講～米国移民法に対する日本社会の反発(part1)
↑米国の移民法は当時の日本に大きな影響を与えた。多くの民族派の人物が反米感情をあらわにするが、本当に米国と戦争をして勝つ自信はあるのだろうか？

米英の帝国縮小戦略への転換(part1)

五・三〇上海事件の発生

そもそも事件の発端は上海の共同租界内にある日系の紡績工場でした。というのも、この5・30運動は中国人労働者による待遇改善を求めるストライキだったのです。

しかも上海共同租界の治安維持担当であったイギリス人警官の発砲によって、中国人の4人が亡くなり、9人が負傷してしまう事件にまで深刻化してしまいました。

このような抗議運動は全国の条約港へ拡大し、「不平等条約の破棄」について謳いました。当初の標的日本でしたが、イギリス人警官発砲によって英貨ボイコット運動へとターゲットが変わりました。

ということで、北京政府は不平等条約の改正を列強に要求しました。これに対して北京に在中している列強側は公使団会議で、不平等条約の改正は中国の「内政上の必要に迫られた」ものであり、フェルディナント・メイヤー米国代理公使は、不平等条約の改正は中国の「国民的希望」であると評しました。

新任公使マクマリーの主張と米国宣教師団の警告

ジョン・マクマリー駐中国公使は「特別会議による勧告に留むべき」と主張しました。なぜならワシントン会議以前に獲得した利権の継承は、列強が認めたものであり、それの見直しは条約国の新たな会議での合意が必要であると考えたからです。

また、北米宣教師団体57名は五・三〇事件に関する声明をケロッグ長官宛に提出しました。その内容は、「中国に存在している諸困難の恒久的な解決は、力の行使(力の誇示)ではなく、関係者の友好的な会議によってもたらされる」というものでした。

さらには、米国キリスト教会の有力誌「クリスチャン・センチュリー」論説では、「上海の暴発は他国による自国の政治的・経済的両面での搾取を見てきたことによるもので、特に中国の若者の側での怒りが高まった結果」だと警告を出しています。

ジョンズ・ホプキンズ大学は1925年に、中国に関係する人々に対してシンポジウム（討論会）で、米国の利害を守るため軍事介入をすることは、中国人の民族感情を燃え上がらせると警告し、中国を平等に扱う国際会議での解決が必要であると提言しました。

北京関税特別会議の開催

段祺瑞政権は財政が逼迫しているうえに、外債の支払いに直面していました。そして、ワシントン条約の合意で決められた関税の引き上げや附加税の実施に関する会議の開催を要求しました。

米国代表団長のサイラス・ストローンはケロッグ長官に対して、中国の関税自主権の回復および領事裁判権の廃止を容認する内容を提出しました。

しかし、ここには在中実業家の意向(特権の維持)と宣教師団の希望(特権の撤廃)が真向に対立しており、会議は当面、税率の変更を提案し将来には、米中の新通商条約を結ぶことで関税自主権の回復につながる方向で話が進みました。

日本全権は会議冒頭で、中国の関税自主権回復に原則的に賛成でしたが、それでも段階的に実施すべきという条件のもとで認めたままでした。

また、諭入附加税の即時徴収には強く反対しました。これは、日本からの輸出減少の恐れがあったからです。そして、関税による増収分の使途は、列強が決定できる方策の導入(日本からの借款の返済）にするよう提案しました。

ちなみに、英国代表は中国国内の地方税の撤廃を条件に、関税自主権の回復を賛成しました。ワシントン条約の合意の下で、関税を2.5%～12.5%かけることを容認しました。よって、1929年に（英国に対する）中国国内の住民税が廃止されると同時に関税自主権の回復を原則的に承認しました。

結局、上海クーデタによって段祺瑞政権は倒壊され、流会しました。

英貨ボイコットと英国の政策転換

広東の沙面というところで中国人のデモ隊がイギリス兵・フランス兵と衝突する事件が発生しました。つまり、英貨ボイコット運動が激化していったのです。

というのも、1925年の英国の対中輸出は前年より30%強ほど減少し、そのうえイギリス人操縦フェリーが中国人デモ隊に乗っ取られる事件や長江上流では英国船の乗っ取りが起き、イギリス人が死亡する事件が度々発生してしまいました。

このような事件に対し、英国政府は英貨ボイコット運動の鎮圧論を外務省に提出したが、逆効果になると否定されました。

国民政府は北京で、関税別会議の開催のなかで英貨ボイコットの終結を宣言しました。英国政府の政策転換は声明によるもので、「中国が新しい全国的な関税を設定し、それを宣言したらすぐ、中国に関税自主権を享受する権利があると認める用意があると宣言すべきである」と表明しました。

また租界の一部返還することも容認し、中国民衆は漢口・九江の英国租界を実力で奪還することに成功したのです。このような状況下で英国は帝国縮小政策へ転換しました。さらに言えば、このような声明はワシントン条約締結国との協議なしに実施したものであり、これがワシントン体制の動揺の一因となっていったとも言えますね。