こんにちは、けいタンです。
近代日本の歴史について説明します。
今回取り上げるテーマは？
少し前から大学の集中講義のように連続して「近代日本の歴史」について解説しています。
参考した本は油井大三郎さんの「避けられた戦争」です。
第1講は話のプロローグとして、1920～1940年代の全体像を俯瞰的に眺めてみました。
第2,3講義は、ヴェルサイユ会議と日本について、第4講はヴェルサイユ条約の内容がいかに日本社会に影響を与えたのかについて、第5講は日米両軍による戦争計画について、
第6講は米国における共和党政権の誕生とワシントン会議の提起について、第7講はワシントン会議での対立と合意について、第8講は米国がなぜ「門戸開放」にこだわったのかについて、
第9講はワシントン会議に対する日本社会の対応について、第10講は日本における軍部権限抑制論の台頭について、第11講はワシントン条約に対する日本軍部の反応について、
第12,13講は米国の日系移民排斥と反米感情の噴出で1924年の移民法の成立について、第14,15講は1924年の米国移民法に対する日本社会の反発について、
第16講は国際協調派の苦悩について、第17,18講は中国の政権分立と国権回復運動の始まりについて、第19講は英米の帝国縮小戦略への転換(part1)について触れていきました。
そして今回第20講では、前回の続き(part2)に関して考えていきましょう！
あなたに考えてもらいたいコト
この集中講義の最大の目的は「20世紀前半の世界の戦争について振り返るとともに、どうすれば戦争（対立・コントラスト）を避けることができるのか？」
…すなわち、戦争を避ける道はなかったのか（戦争以外の別の選択肢を取ることができなかったのか）？ということについて考えていきます。
今の現代社会でも、ウの国とロの国が対立しています。
そして同時に、近代日本の歴史を学習する最大の理由は、過去の出来事から新たな知見を手に入れ、現代社会で応用することだと考えます。
あなたも近代日本、近代世界の功罪についてや戦争を避けるために必要なことを私と一緒に考えていこう！
合わせて読むべき関連記事をチェック！
・合わせて読むべき前回の関連記事：近代日本の歴史 第19講～英米の帝国縮小戦略への転換(part1)
↑1925年5月30日に起こった上海クーデターは日本のみならず多くの列強諸国に衝撃を残した…そんな中で、英国や米国は新しい戦略を取ろうとしていた
・合わせて読むべき関連記事：近代日本の歴史 第16講～国際協調派の苦悩
↑民族派が台頭していた時期の国際派は苦悩を抱いていた。また、同時に米国移民法に関しても日本の世論や米国でも多少なりとも動きがあったようだ
・合わせて読むべき関連記事：近代日本の歴史 第14講～米国移民法に対する日本社会の反発(part1)
↑米国の移民法は当時の日本に大きな影響を与えた。多くの民族派の人物が反米感情をあらわにするが、本当に米国と戦争をして勝つ自信はあるのだろうか？
米英の帝国縮小戦略への転換(part2)
南京事件の発生
北伐が始まったのは1926年7月のことで、少し前…4か月前に南京事件が起こったのです。この南京事件は、国民革命軍の一部による「反帝国主義のスローガン」で、外国人関連施設に侵入・略奪を行うものでした。
これに対して、米英海軍はスタンダード石油会社施設に避難した外国人の救出を最優先にし、日本政府に共同の軍事介入を提案しました。日本の幣原喜重郎外相は、蒋介石ら国民党穏健派による事態の収拾に期待したため、共同の軍事介入を拒否しました。
このような幣原の協調外交・対中国不干渉は当時の日本国内で「軟弱外交」との非難を浴びましたが、戦争を避けることを考えると、幣原外交が1番理想だったように思えてきます。
米国政府内部では、中国内陸部「危険地帯」にいたアメリカ人を海岸地帯に避難し、同時に內陸部領事館を閉鎖しました。
そして、米英日の外交団は蒋介石に対して、南京事件の責任者の処罰・謝罪・賠償を強く要求しました。蒋介石は、南京の襲撃・略奪の責任は、左派である中国共産党などによるものだと考え、中国共産党南京支部を閉鎖しました。
よくよっ考えると、この南京事件によって、国民党内部の左右対立が激化し、それが上海クーデタの伏線につながっていったのです。
中米新通商条約の調印
米国クーリッジ政権は、相変わらず中国との不平等条約撤廃の姿勢に関して、変化なしでした。一方で、国民政府は北京入城、中国統一を宣言し、不平等条約撤廃交渉を要求し、関税自主権回復に限定した交渉が行われました。これが、1928年7月25日に調印された中米新通商条約です。
これによって、中国の関税自主権は承認され、国民政府が中国を代表する正統政府として承認されました。
しかし、これはワシントン条約による列強協調の姿勢の放棄であり、米国政府内部ではマクマリー駐中国公使による強い反発がありました。
英国も1928年に新関税条約を調印し、中国の関税自主権を承認しました。しかしながら、日本は新条約の締結に踏み切れず、米英から孤立する様相を見せていました。
日本は世界に遅れているとよく言われていますが、これは過去の歴史でも同じだったのですね。
マクマリー覚書の発見と意味
先ほど登場したマクマリーは「極東情勢の展開とアメリカの政策」という覚書をホーンベックという人物に残しました。
このマクマリー覚書は1980年代初めに海軍大学校教授のアーサー・ウォルドロンが発見し、その内容は、「ワシントン体制」に関する米国では珍しい見解がありました。
「中国が、外国に対する敵対と裏切りをつづけるなら」「協調政策は親しい友人たちに裏切られた」
「東アジアでの正当な地位を守るには自らの武力に頼るしかないと考えるに至った日本によって、非難と転蔑(軽蔑)の対象となった」…などです。
では、少しばかりマクマリー覚書の意味を解釈していきます。
まず、中国の国権回復運動は、ワシントン会議の合意に変更を迫る「敵対と裏切り」であり、実際にワシントン会議では「中国の主権、独立、領土的・行政的保全の尊重」 を承認していました。
よって中国人の立場から考えれば、上記の原則を根拠に、列強に対して国権の回復を迫るのは当然ですよね。
ところが、実際の史実では、ワシントン条約は中国における列強の既得権を守る体制(山東半島の返還以外は交渉されず)であり、ワシントン条約は列強の在中既得権の容認と中国の主権尊重というジレンマを抱えていたのです。
マクマリー提言の意味としては、米国政府については、単独で関税自主権を中国に認めるのではなく、
列強の協調体制を維持して、新ワシントン条約のようなものを追求すべきであったのです。
ところが、中国の急進的な国権回復の要求に対応する点で、果たして列強間の足並みがそろったかどうかという問題が浮上しました。
しかもその焦点は満蒙の「特殊権益」の保持に固執していた日本が同調できたかどうかでした。
中国側の国権回復運動は、ワシントン条約の列強協調体制を「軽蔑」するものであり、非難しました。しかも列強側は、中国の国権回復要求の正統性を否定することができませんでした。
では、どうすればよかったのでしょうか？それを考えるのが、この集中講義の大切なことです。誤答など存在しませんから、あなたも考えてみてください！
まとめ～ワシントン条約には中国の国権に関する矛盾があった！
今回の内容はいかがだったでしょうか。
少しでも英米の帝国縮小戦略への転換に関して知ることができれば大丈夫です！（まずは知ることから何事も始まる）
次回は、第一次幣原外交と中国の国権回復運動について解説していきますので、お楽しみに！！
いいね！とシェアをお願いします！
今回の内容で少しでも面白い・タメになると感じてくれたら嬉しいです。
いや、みなさんがそう感じてください！「なかなか面白い！タメになる！」…とね。
そして、
面白い・タメになると思った方は、いいね！とシェアをお願いします。
タメになるコンテンツ作成の大きな大きなモチベーションとなります。
それでは今日はここまでとします。最後まで見ていただきありがとうございました。
また別の投稿でお会いしましょう。けいタン
※過去の投稿一覧（ブログ）
合わせて読むべき関連記事をチェック！
・合わせて読むべき前回の関連記事：近代日本の歴史 第19講～英米の帝国縮小戦略への転換(part1)
↑1925年5月30日に起こった上海クーデターは日本のみならず多くの列強諸国に衝撃を残した…そんな中で、英国や米国は新しい戦略を取ろうとしていた
・合わせて読むべき関連記事：近代日本の歴史 第16講～国際協調派の苦悩
↑民族派が台頭していた時期の国際派は苦悩を抱いていた。また、同時に米国移民法に関しても日本の世論や米国でも多少なりとも動きがあったようだ
・合わせて読むべき関連記事：近代日本の歴史 第14講～米国移民法に対する日本社会の反発(part1)
↑米国の移民法は当時の日本に大きな影響を与えた。多くの民族派の人物が反米感情をあらわにするが、本当に米国と戦争をして勝つ自信はあるのだろうか？
コメント